PGP Corporation と Intel がノート PC 向けの包括的セキュリティ技術に関して提携

PGP 製品が「インテル® Anti-Theft テクノロジー」をサポート

[於：米国サンフランシスコ　RSA Conference 2009/　2009年4月20日（現地時間）発] 企業向けデータ保護および暗号化技術のグローバル リーダーである PGP Corporation（本社：米国カリフォルニア州メンロパーク、社長兼CEO：フィリップ・ダンケルバーガー） は、Intel Corporation と「インテル® Anti-Theft テクノロジー」(Intel® AT-p)のサポートに関する提携を発表しました。

PGP は、業界でも高い評価を得ているディスク全体暗号化のソリューションである PGP® Whole Disk Encryption とインテル Anti-Theft テクノロジーを統合し、ノート PC を紛失したり、盗難にあった場合に情報が漏えいすることを防止すると共に、資産およびデータを保護します。

Intel® Centrino® 2 プロセッサは Intel® vPro テクノロジーを採用しており、このプロセッサを搭載した最新のノート PC の多くがインテル Anti-Theft テクノロジーをサポートしています。インテル Anti-Theft テクノロジーはハードウェア ベースの資産保護および盗難対策のソリューションで、ノート PC が盗難または紛失を自ら検知した場合、あるいはノート PC の状態を常時監視しているリモート サーバーからの指示があった場合に「ポイズン・ピル」 (Poison Pill: 毒薬) を使ってノート PC を使用不能にし、無効化するものです。

PGP Whole Disk Encryption とインテル Anti-Theft テクノロジーを統合することにより、紛失や盗難にあったノート PC は操作不能になり、たとえハード ディスクを取り出しても、中のデータにアクセスすることはできなくなります。

「私たちは、ノート PC の紛失や盗難による情報漏えいが、様々な組織に大きなインパクトを与えるのを何度も見てきました。機密データおよび個人情報の保護はかつてないほどに重要になっています。」と、PGP Corporation の製品・戦略担当副社長である Steven Schoenfeld は述べています。

「私たちは、Intel との提携が拡大するのを歓迎します。私達 PGP は、世界中のあらゆる規模のお客様に対して、最も包括的かつ最先端のデータ保護ソリューションを開発し、提供していくことを約束しており、この提携はその一貫です。」

Intel の Strategic Planning 部門の Director であり、Intel Mobile Platforms Group の General Manager である George Thangadurai 氏は次のように語っています。「資産およびデータ保護に関する PGP Corporation との提携は、あらゆる規模の組織にとって、高価なノート PC の盗難対策や、ノート PC のハード ディスクに格納された機密データを守るための新たな枠組みを提供します。」

米 Ponemon Institute の「2008 Cost of a Data Breach Studies」 (2008 年版 データ侵害における被害額に関する調査) によると、顧客情報の漏洩事件におけるデータ 1 件当たりの平均被害額は、米国で $202、イギリスで ￡ 60、ドイツでは € 112 に達します。資産およびデータを保護するための適切なシステムを導入していなければ、こういった事件やコストは企業のブランドや業績に多大な影響を与えるでしょう。

PGP Corporation は、PGP Whole Disk Encryption のディスク全体暗号化とインテル Anti-Theft テクノロジーの紛失・盗難検知及び無効化のメカニズムを統合すると同時に、ノート PC が発見された際の復旧のオプションも提供します。 インテル Anti-Theft テクノロジーが搭載されたノート PC の紛失や盗難の際に、Intel と PGP のソリューションは、ノート PC を無効化し、暗号化したデータを不正なアクセスから保護します。たとえ、ユーザーの認証情報が知られていたとしても、アクセスすることはできません。

ノート PC が無事発見された場合には、無効化状態は解除され、あらかじめ決められたパスフレーズやリモート サーバーからのワンタイム リカバリ トークンにより、簡単に復旧することができます。 もともと、ノート PC 内のデータは削除されているわけでも破壊されているわけでもないので、通常のプリブート認証を行うことにより、そのまま利用を再開することができます。

当報道資料は、PGP Corporationが2009年4月20日（現地時間）に発表したプレスリリースの抄訳です。

【PGPコーポレーション（PGP Corporation）について】
米国PGPコーポレーションは、電子メールとデータの暗号化分野における企業向けデータ保護のグローバルリーダーです。PGP®のソリューションは、世界178カ国、110,000社を超える大小の企業や政府機関によって利用されています。その中には、Fortune® 100企業の96%、Fortune® Global 100企業の74%、ドイツのDAX 指数対象企業の80%、イギリスのFTSE 100 指数対象企業の51%に当たる企業が含まれています。
URL: http://www.pgp.com/

【日本PGP株式会社（PGP Japan K.K.）について】
日本PGP株式会社は、PGP®製品の販売と技術・パートナーサポートの国内拠点として、米国PGP コーポレーションの100%出資子会社として、2005 年5月に設立されました。日本PGPは、アジア太平洋地域の中心拠点として、大切な役割を担っています。
URL: http://www.pgp.com/jp/

【報道関係者およびアナリストからのお問い合わせ先】
PGPコーポレーション/日本PGP株式会社 日本国内広報エージェンシー
株式会社グラムスリー 担当：望月
Tel: 03-6402-0303
Fax: 03-6402-0302
Email: pgp@gram3.co.jp

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