日本PGP、中小規模事業所向けの新しいハードディスク全体暗号化ソリューションを発表

[2009年5月26日 - 日本PGP株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：北原 真之、以下日本PGP）は、6月15日より新製品「PGP® Whole Disk Encryption Workgroup Edition」の販売を開始します。「PGP Whole Disk Encryption Workgroup Edition」は、中小規模事業所やワークグループなどの比較的小規模な組織向けに、導入が簡単で管理が容易なディスク全体暗号化ソリューションです。

【小規模な組織が抱えるデータ セキュリティの問題を解決】

情報漏えい事件の増加に伴い、規模の大小を問わず、企業は様々な法規制や私的なセキュリティ基準への対応が求められています。しかしながら、予算規模の小さい中小規模事業所においては、コンプライアンス対応のコストは大きな負担となります。さらに、実際の運用段階になると、限られた予算、担当者の不足、暗号化やシステム管理の知識不足など、問題は増加します。

これらの問題を解決し、情報漏えいリスクを引き下げるべく、本製品は世界標準の暗号化技術をもとに、組織の規模に見合った容易な導入作業・運用管理を低価格で実現します。

「PGP Whole Disk Encryption Workgroup Edition」 は、比較的小規模な組織向けの、包括的で使いやすいディスク全体暗号化ソリューションで、ノート PC やデスクトップ PC、および USB メモリなどに記録された重要なデータを保護することができます。

また、本製品はユーザ数 10 人程度から 150 人くらいまでの環境向けに設計されており、Microsoft Windows 上で動作する管理ツールである 「PGP® Whole Disk Encryption Controller」 と、各クライアントマシンにインストールする 「PGP® Whole Disk Encryption」 ソフトウェアから構成されます。

「PGP Whole Disk Encryption Controller」 はシンプルで直感的な管理コンソールを提供し、専用のサーバやデータベースを必要とせずに既存の Windows マシン上で動作させることができるものです。運用時に必要なのはWindows の基本的な管理レベルの知識で、GUIからのクリック操作のみでポリシー設定済のクライアント マシンへのインストール パッケージを作成することができ、一般的なソフトウェア配備ツールを利用して各クライアント マシンにインストールすることができます。

クライアントPCやUSBメモリ等の盗難・紛失などのリスクから、低コストで重要なデータを保護することができるため、導入企業は本来の目的であるビジネスの拡大や技術開発に専念することができ、同時にコンプライアンスへの対応と、ブランド価値や顧客からの信頼を勝ち取ることができます。

米国PGPコーポレーションの社長兼 CEO であるフィリップ・ダンケルバーガーは、「中小規模事業者やワークグループのような比較的小規模な組織は、大企業のようなセキュリティ予算を組むことは難しい場合が多いのですが、コンプライアンスや法的な規制への対応の義務は平等に課せられています。」と、述べています。「我々はデータ保護ソリューションを【あらゆる規模の】お客様にお使いいただけるように改善し続けるという目標を掲げており、『PGP Whole Disk Encryption Workgroup Edition』 は、その成果のひとつです。」

* 「PGP Whole Disk Encryption Workgroup Edition」の詳細な技術仕様は、下記URLにてご参照下さい。

http://www.pgp.com/jp/products/packages/wde_we/index.html

＜製品構成及び機能概要＞

価格及び出荷開始時期

「PGP Whole Disk Encryption Workgroup Edition」は、PGP 製品販売代理店を通じてご購入いただけます。

本製品の販売価格は、販売代理店へお問い合わせください。

出荷開始時期は6月15日を予定しております。

国内販売代理店

• 株式会社日本システムディベロップメント
• マクニカネットワークス株式会社
• ペンティオ株式会社
• 株式会社アクト・ツー

【日本PGP株式会社（PGP Japan K.K.）について】

日本PGP株式会社は、PGP®製品の販売と技術・パートナーサポートの国内拠点として、米国PGP コーポレーションの100%出資子会社として、2005 年5月に設立されました。日本PGPは、アジア太平洋地域の中心拠点として、大切な役割を担っています。
URL: http://www.pgp.com/jp/

【PGPコーポレーション（PGP Corporation）について】

米国PGPコーポレーションは、電子メールとデータの暗号化分野における企業向けデータ保護のグローバルリーダーです。PGP®のソリューションは、世界178カ国、110,000社を超える大小の企業や政府機関によって利用されています。その中には、Fortune® 100企業の95%、Fortune® Global 100企業の75%、ドイツのDAX 指数対象企業の87%、イギリスのFTSE 100 指数対象企業の51%に当たる企業が含まれています。
URL: http://www.pgp.com/

【報道関係者およびアナリストからのお問い合わせ先】

PGPコーポレーション/日本PGP株式会社 日本国内広報エージェンシー
株式会社グラムスリー 担当：望月
Tel: 03-6402-0303 Fax: 03-6402-0302 Email: pgp@gram3.co.jp

将来的な見込みに関する記述における免責事項

本プレスリリースの内容の一部は、PGPテクノロジを実装または活用したPGP製品の入手性、計画、納入、目標、開発、予定される機能、期待されている利益および競争力に関する記述など、将来的な見込みに関する記述が含まれています。製品機能の強化、プラットフォームのサポートの改善、または追加機能に関するあらゆる記述は、PGPコーポレーション独自の裁量によって変更される可能性があります。将来的な記述に含まれるあらゆるPGPテクノロジおよび製品は、PGPコーポレーションが開発を決定し、さらにPGPコーポレーションが市販を決定した場合のみ利用可能になります。実際に利用可能になる形態は、将来的な見込みに関する記述の内容とは著しく異なる場合があります。このような大きな相違の原因となる、PGPコーポレーションが直面するリスクおよび不確定性の例としては、以下のものが挙げられます。予期しない技術上の問題に関連するリスクまたはPGPコーポレーション製品の最終開発段階および発売時に発生するソフトウェアのエラー。PGPコーポレーション製品の競争力を低下させる、または製品の機能変更が必要になる、セキュリティ、暗号化、および認証市場における技術上、法規制上、あるいは規格上の変更。企業による暗号化スイート、セキュアな電子メール、インターネットテクノロジ、または関連する規格の導入の遅延。このプレスリリースに含まれる将来的な見込みに関する記述は、プレスリリース作成時点のものであり、PGPコーポレーションはそれらの記述を更新する義務を負いません。また、PGPコーポレーションはそれらの記述で予測された結果と実際の結果が著しく異なることについて責任を負いません。

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