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国内販売を開始
国内大手企業におけるデータの安全性を継続的に実証
2008 年2 月12 日、 企業向けデータ保護ソリューションのグローバルリーダーであるPGPコーポレーション（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、代表取締役兼CEO、フィリップ M. ダンケルバーガー、以下 PGP）の日本法人、日本 PGP 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：浅井政浩、以下 日本PGP）は本日、同社の日本語化新製品、PGP Universal™ Version 2.8 および PGP® Desktop Version 9.8の国内販売を開始したことを発表しました。今回の日本語化新製品は、戦略的な企業暗号化フレームワークを提供する PGP® Encryption Platform のコンポーネント強化に伴い、各製品の機能を強化したものです。 PGP Encryption Platformとは、複数の統合された暗号化アプリケーションに渡って自動化され、一貫した鍵の管理、ユーザー管理、ポリシー、およびプロビジョニングを実現するものです。
PGP® Encryption Platform のコンポーネント強化に伴い、暗号化の管理、ポリシー、およびレポート機能が強化され、組織内においてデータの所在、移動に関わらず、そのデータを保護することが可能となりました。 PGP Encryption Platform 対応のアプリケーションはすべて、ユーザー、鍵、および構成を利用して、ソフトウェアの導入とポリシーの強化を促進し、これらのアプリケーションの組み合わせにより、複数レイヤーのセキュリティを実現できます。PGP Encryption Platform は最初の PGP アプリケーションのインストール時に導入され、企業は、段階的に、またはビジネス要件の発生や展開に合わせて、クラス最高の暗号化へと移行することが可能です。
各製品の強化機能紹介
PGP Universal™ Server 2.8
- ログ管理およびレポート機能の強化
- ユーザー管理の拡張
PGP Universal™ Gateway Email 2.8
- PDF Messenger機能（受信者側に特別なソフトウェアが不要）
- Certified Delivery機能（PDF Messengerの受信確認のトラッキング）
PGP® Whole Disk Encryption 9.8
- ユーザー管理の拡張
- ステータスレポートの強化
- 認証方法の拡張（スマートカード）
- TPM（Trusted Platform Module）サポート
- 導入のスピード向上
PGP® NetShare 9.8
- ユーザー管理の拡張
- 集中管理およびディレクトリー保護の強化
- ログ管理の強化
- 導入のスピード向上
- ユーザー権限の集中管理機能の強化
PGP® Desktop Email 9.8
- ユーザー管理の拡張
- 認証方法の拡張（スマートカード）
- 導入のスピード向上
PGP® Desktop Corporate 9.8
PGP® Desktop Storage 9.8
PGP® Desktop Professional 9.8
- ローカル鍵の再構成
- 対応OSの拡張（Windows Vista および Mac OS X 10.5）
PGP® Command Line 9.8
- 電子メールの暗号化機能の拡張（OpenPGP および S/MIME）
今回の各製品の機能強化において特に注目すべき新機能は、PGP Universal Gateway Email 2.8 が実装する PDF Messenger 機能および Certified Delivery 機能です。PDF Messenger 機能により、受信者は既にインストール済みのメール クライアント、Web ブラウザ、または標準の PDF リーダーなどのソフトウェアを使用するだけで、電子メール メッセージを安全に受信、閲覧、返信することが可能です。
送信者はCertified Delivery 機能 により、送信後の電子メールの所在を確認することが可能となりました。送信メッセージに対しては、企業ポリシーが自動的且つ均等に適用され、コンプライアンスを保証します。
日本PGP株式会社代表取締浅井政浩は次のように述べています。
「弊社が提供するPGP暗号化技術は、企業のデータ保護市場で中心的な役割を果たし、世界中でデータ暗号化のデファクト スタンダードとして認められています。日本語の正式サポートを開始して以降、日本のマーケットにおいても飛躍的にユーザ数を増やしております。 電子メールの暗号化、ハードディスクの暗号化、共有ファイルの暗号化、さらにサーバレベルの暗号化など、単一機能（シングルポイント）ソリューションではない、暗号のプラットフォームレベルでのソリューション提供が、多くの日本の企業ユーザより、ご理解を頂けた理由と考えております。 今回の新製品のリリースにより、さらに日本の企業ユーザのニーズに答え、日本の企業のデータ保護に寄与していけるよう、努力してまいります。」
PGP コーポレーション代表取締役兼 CEO、フィリップ M. ダンケルバーガーは次のように述べています。
「PGP 製品は長年に渡り、日本の顧客の機密情報保護、あるいは個人情報保護において国内に限らず多国籍に渡って最も優れたソリューションであると認められご使用いただいています。今回、国内販売開始となった新製品には多くの新しい機能が追加されました。これらの新機能は、日本PGPの顧客である最大手国内企業から強く要望され実装されたものです。今回追加された新機能の中でも、PDF Messengerは特出した機能です。PDF Messengerを活用することにより、大手金融企業は顧客の個人情報を取り扱う電子メール通信を安全に行えると同時に、紙の使用量を大幅に削減することが可能となります。」
価格およびご提供時期
PGP 製品のライセンスは、顧客が選択される暗号化アプリケーションおよび使用されるツールに基づいています。顧客には、1 ユーザー、1 暗号化アプリケーションから複数ユーザー、1 アプリケーションと集中管理サーバー、または同一サーバーで集中管理される複数の暗号化アプリケーションの組み合わせまで、幅広い製品群を提供します。全製品の日本語版は PGP 販売代理店 およびPGP Web サイト からご購入いただけます。
日本語化新製品の国内販売は、2008 年 2 月 6 日から開始しました。
国内販売代理店
マクニカネットワークス株式会社
株式会社日本システムディベロップメント
情報技術開発株式会社
ペンティオ株式会社
PGP Encryption Platformについて
PGP Encryption Platform は、複数の統合された暗号化アプリケーションにわたって自動化された、一貫した鍵の管理、ユーザー管理、ポリシー、およびプロビジョニングを実現する戦略的な企業暗号化フレームワークを提供します。PGP NetShare から PGP Whole Disk Encryption、PGP Desktop に至るまで PGP Encryption Platform 対応アプリケーションはすべて、ユーザー、鍵、および構成を利用して、ソフトウェアの導入とポリシーの強化を促進し、これらのアプリケーションの組み合わせにより、複数レイヤーのセキュリティを実現できます。PGP Encryption Platform は最初の PGP アプリケーションのインストール時に導入され、企業は、段階的に、またはビジネス要件の発生や展開に合わせて、クラス最高の暗号化へと移行することが可能です。
PGP Encryption Platform は、昨年 「The Wall Street Journal」紙からネットワーク セキュリティ部門において 「2007 Technology Innovation Award」 を受賞しました。 「TechWorld」誌においては、PGP Encryption Platform を同誌の 「2007 Encryption Product of the Year」 として選出しました。 「SC Magazine」誌では PGP Encryption Platform を 「2007 Most Innovative Encryption Products」 として選び、PGP Whole Disk Encryption と PGP Desktop Email を 「Best Buy」 として選びました。
PGP Corporation は、現在も専門評価 (peer review) 用に製品のソース コードを公開する唯一の商業セキュリティ ベンダーです。
【PGP コーポレーションについて】
PGP コーポレーションは、電子メールとデータの暗号化分野における企業向けデータ保護のグローバルリーダーです。PGP® Encryption Platformは統一された暗号鍵管理機能とポリシーインフラストラクチャに基づき、企業のデータ セキュリティに向けた広範な統合アプリケーションを提供します。PGP® プラットフォーム対応アプリケーションを導入することで、電子メール、ノートパソコン、デスクトップ、インスタントメッセージング、PDA、ネットワークストレージ、ファイル転送、自動処理、バックアップなどに伴う要件の拡大にも、順次対応することができます。
PGP®ソリューションは、80,000を超える大小の企業、政府機関によって利用されています。その中には、Fortune® 100企業の95%、Fortune® Global 100企業の75%、ドイツのDAX指数対象企業の87%、イギリスのFTSE 100指数対象企業の51%に当たる企業が含まれています。このように PGP コーポレーションは、その標準ベースの革新的かつ信頼性の高いソリューションによって、世界的な評価を勝ち得ています。PGPのソリューションは、機密情報の保護、顧客データのセキュリティ確保、法規制と監査に対するコンプライアンスを達成し、企業のブランド価値と評価の保持に貢献しています。
【報道関係者およびアナリストからのお問い合わせ先】
PGPコーポレーション/日本PGP株式会社 日本国内広報代理
株式会社パワード コミュニケーションズ 担当：西田耕一
Email: pgp@powered-communications.com
Tel: 03-5211-7940
Fax: 03-5211-8099
将来的な見込みに関する記述における免責事項
本プレスリリースの内容の一部は、PGP テクノロジを実装または活用したPGP 製品の入手性、計画、納入、目標、開発、予定される機能、期待されている利益および競争力に関する記述など、将来的な見込みに関する記述が含まれています。製品機能の強化、プラットフォームのサポートの改善、または追加機能に関するあらゆる記述は、PGP コーポレーション独自の裁量によって変更される可能性があります。将来的な記述に含まれるあらゆるPGP テクノロジおよび製品は、PGP コーポレーションが開発を決定し、さらにPGP コーポレーションが市販を決定した場合のみ利用可能になります。実際に利用可能になる形態は、将来的な見込みに関する記述の内容とは著しく異なる場合があります。このような大きな相違の原因となる、PGP コーポレーションが直面するリスクおよび不確定性の例としては、以下のものが挙げられます。予期しない技術上の問題に関連するリスクまたはPGP コーポレー
ション製品の最終開発段階および発売時に発生するソフトウェアのエラー。 PGPコーポレーション製品の競争力を低下させる、または製品の機能変更が必要になる、セキュリティ、暗号化、および認証市場における技術上、法規制上、あるいは規格上の変更。企業による暗号化スイート、セキュアな電子メール、インターネットテクノロジ、または関連する規格の導入の鈍化。このプレスリリースに含まれる将来的な見込みに関する記述は、プレスリリース作成時点のものであり、PGP コーポレーションはそれらの記述を更新する義務を負いません。また、PGP コーポレーションはそれらの記述で予測された結果と実際の結果が著しく異なることについて責任を負いません。
PGP および PGP ロゴは PGP コーポレーションの登録商標です。本文書内で使用される製品やブランド名は各所有者の商標、あるいは登録商標です。当該商標や登録商標は、各所有者が単独で所有権を有するものです。
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