2008年7月10日
日本PGP株式会社
PGP Universal Gateway Emailがセキュアなメール通信を提供
2008年7月10日、東京発 企業向けデータ保護ソリューションのグローバル リーダーである日本PGP株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：北原 真之、以下日本PGP）は本日、株式会社日本システムディベロップメント（本社：東京、代表取締役社長：沖中 一郎、以下NSD）が中心となって推進する13社 共同メールセキュリティ プロジェクト「Total Mail Risk Management & Solution」において協業することを発表しました。本プロジェクトの販売は、7月15日より開始されます。
Total Mail Risk Management & Solutionは、企業におけるメールセキュリティの重要性を認識していただくこと、販売協力を通じて新規顧客を拡大することを目的としています。本プロジェクトには、メールセキュリティの各分野を代表する13社（ベンダー：７社、SIer：6社）が協業する共同プロジェクトです。メール暗号化ソリューションとして、日本PGPが販売する「PGP Universal™ Gateway Email」が採用されました。
【Total Mail Risk Management & Solutionの各ソリューション】
- メールサーバー/アーカイブ
- ウイルス/スパム対策
- メールフィルタリング
- メール暗号化
- メール一斉配信
- 大容量ファイル送信
- 情報漏えい保険
今日、企業はその責任下において、メールポリシー策定、アーカイブ、スパム対策、フィルタリング、メール配信への対応だけでなく、日本版SOX法、個人保護法、民事訴訟法、特定電子メール法、情報管理基準等の法規制への対応も強いられています。Total Mail Risk Management & Solutionは、メールにおけるリスクを分析し、セキュリティソリューションへの徹底対策を目的としています。こうした現状を踏まえて、各企業が抱えるメールに関する様々な課題をワンストップで解決するための専用Webサイト （http://mailsecurity.jp）が公開されています。
1 プロジェクト参加企業（50音順）；
株式会社ＦＩＳソリューションズ、株式会社エルネット、株式会社オージス総研、クリアスウィフト株式 会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社日本システムディベロップメント、日商エレクトロニクス 株式会社、日本ＰＧＰ株式会社、株式会社フォーバルクリエーティブ、丸紅インフォテック株式会社、マカ フィー株式会社、ミラポイントジャパン株式会社、メッセージングテクノロジー株式会社
日本PGP株式会社代表取締役の北原真之は、次のように述べています。 「株式会社日本システムディベロップメント様が中心となり、業界初となるプロジェクトを発足されたことを喜ばしく思っております。本プロジェクトは業界初となる取り組みであるだけでなく、企業におけるメールセキュリティの重要性が更に増しているという現状からも、大きな意義があるものと考えています。」
現在、世界で配信されるメール量は、年々膨大に増加しています。また、企業において利用されるメール量の爆発的な増加に伴い、情報漏えい問題も深刻化しています。今回のプロジェクトにはNSDおよび日本PGPを始めとして、他11社の各メール分野のリーディングベンダーおよびシステムインテグレータが賛同し、総合的なメールセキュリティ対策を提案します。
PGP Universal™ Gateway Email
集中管理された標準ベースの電子メール暗号化を提供し、顧客やパートナーとのメール通信をセキュリティ保護します。データをゲートウエイで暗号化することによって、公共のインターネット上で転送中のデータや、受信者のメールサーバーに保存されたデータを不正アクセスから確実に保護します。PGP Universal Gateway Email を使用することにより、企業はデータ侵害のリスクを最小化し、情報セキュリティおよびプライバシーに関するパートナーや規制法の要件に準拠することができます。 製品に関する詳細情報は、下記にてご覧いただけます。 http://www.pgp.com/jp/products/universal_gateway_email/index.html
【日本PGP株式会社について】
日本PGP株式会社は、PGP製品の販売と技術・パートナー サポートの国内拠点として、米国PGPコーポレーションの100%出資子会社として、2005年5月に設立されました。日本PGPはアジア太平洋地域の中心拠点として、大切な役割を担っています。 URL: http://www.pgp.com/jp/
【PGP コーポレーションについて】
米国PGP コーポレーションは、電子メールとデータの暗号化分野における企業向けデータ保護のグローバルリーダーです。PGP®ソリューションは、80,000を超える大小の企業や政府機関によって利用されています。その中には、Fortune® 100企業の95%、Fortune® Global 100企業の75%、ドイツのDAX指数対象企業の87%、イギリスのFTSE 100指数対象企業の51%に当たる企業が含まれています。 URL: http://www.pgp.com/
【報道関係者およびアナリストからのお問い合わせ先】
PGPコーポレーション/日本PGP株式会社 日本国内広報エージェンシー
株式会社パワード コミュニケーションズ 担当：西田 / 若色
Tel: 03-5211-7940
Fax: 03-5211-8099
Email: pgp@powered-communications.com
将来的な見込みに関する記述における免責事項
本プレスリリースの内容の一部は、PGPテクノロジを実装または活用したPGP製品の入手性、計画、納入、目標、開発、予定される機能、期待されている利益および競争力に関する記述など、将来的な見込みに関する記述が含まれています。製品機能の強化、プラットフォームのサポートの改善、または追加機能に関するあらゆる記述は、PGP コーポレーション独自の裁量によって変更される可能性があります。将来的な記述に含まれるあらゆるPGP テクノロジおよび製品は、PGP コーポレーションが開発を決定し、さらにPGP コーポレーションが市販を決定した場合のみ利用可能になります。実際に利用可能になる形態は、将来的な見込みに関する記述の内容とは著しく異なる場合があります。このような大きな相違の原因となる、PGP コーポレーションが直面するリスクおよび不確定性の例としては、以下のものが挙げられます。予期しない技術上の問題に関連するリスクまたはPGP コーポレーション製品の最終開発段階および発売時に発生するソフトウェアのエラー。PGPコーポレーション製品の競争力を低下させる、または製品の機能変更が必要になる、セキュリティ、暗号化、および認証市場における技術上、法規制上、あるいは規格上の変更。企業による暗号化スイート、セキュアな電子メール、インターネットテクノロジ、または関連する規格の導入の遅延。このプレスリリースに含まれる将来的な見込みに関する記述は、プレスリリース作成時点のものであり、PGP コーポレーションはそれらの記述を更新する義務を負いません。また、PGP コーポレーションはそれらの記述で予測された結果と実際の結果が著しく異なることについて責任を負いません。
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